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土地には『地番』という名前がついています。お住いの地域によって住所と地番が同じ場合もありますが、基本的に住所と地番は異なるものです。. ※)正確には、被相続人と生計を一にしていた親族が住んでいた土地も含まれますが、生計を一にするなどの説明が複雑になりますので、ここでは省略します。. 改正前の要件に加えて、次の要件が追加されました。. フォームでのお問合せ・相談予約は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。.
平成30年度の税制改正により、小規模宅地等の特例の適用パターンの中の「家なき子特例」と言われているモノの適用要件が改正されました。. つまり、被相続人に係る特定居住用宅地等として80%評価減の対象にある宅地の面積は、120㎡(=240㎡×1/2)という具合です。. 小規模宅地等の特例は、あくまで 特例 です。適用するための 要件を満たさない場合には、小規模宅地等の特例の適用を受けることができなくなってしまいます 。. 建物所有者が三親等内の親族に該当しないことの証明は戸籍謄本等の取得では困難ですので、自分で証明書を作成すると安心ですね。. 家なき子特例の適用を受けるためには、相続税の申告書と必要書類を期限(被相続人の死亡から10か月以内)までに提出する必要があります。. 特別の関係がある法人(主に被相続人やその親族が50%超の株式を所有している法人).
要件①:被相続人に配偶者または同居していた親族がいない. 家なき子の特例は税務署への申告により適用されるため、相続税の申告と合わせて手続きします。相続税の申告期限は「被相続人の死亡を知った日の翌日から 10 ヶ月以内」とされており、期限を過ぎると特例や他の控除も認められず、延滞税などの罰則もあるため十分に注意してください。. 構造上区分された独立部分がある場合は?. この特例の適用に必要な要件を満たせば、評価額を80%減らすことが出来ます。家なき子特例を使うための要件については、次項で説明します。. 海外生活が長くなった娘夫婦は、孫の教育のためにも、近いうちに家を購入する予定だといいます。. これまでに、家なき子特例を適用するための要件を見てきましたが、実際にこの特例を使う際には、この特例を使うことが出来るのか、出来ないのか、迷うケースが多々あります。. 結論、持ち家でも相続開始前3年の間に住んでいなければ要件②は満たされます。. 『相続税申告の添付書類の最新情報を解説!戸籍謄本はコピーでも可能に』. ②相続開始の直前、被相続人の自宅に同居していた法定相続人がいない. 家なき子特例についてわかりやすく説明 平成30年度の改正による影響とは？. 他に売却する資産がなく、この物件を売却しなければ納税できないようなケースでは認められる可能性もありますが、どのようなケースが「行き過ぎ」とみなされるか判断基準が明らかにされてはいませんので、節税目的だけの方法には注意が必要です。. つまり、これまでに行われていた形式的に家を持っていない状況をつくり、作為的に「家なき子」状態にする節税対策は通用しなくなります。. 子供が先に亡くなった場合に代襲相続人である孫が自宅を相続した場合であっても、すべての要件を満たせば適用可能です。. ②遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し.
『家なき子』となるために持ち家を売却したにも関わらず同じ場所に居住し続けている場合は、小規模宅地等の特例の適用を受けることができません。. 2)家なき子特例は平成30年4月以降厳格化された. 家 なき 子 相关资. 貸付事業用地等の小規模宅地等の特例という仕組みがあり、アパートやマンションなどの賃貸住宅の敷地のうち、200㎡までの部分について相続税評価額を50%減額することができます。. 小規模宅地等の特例の条件は、現在の法律では、「日本国内」において娘や娘の配偶者が自宅を購入してしまえば「家なき子」の要件を満たさなくなり特例は適用できなくなってしまいますが、海外の住宅に関しては、娘本人が所有しない限り、娘婿(夫)が購入した家に娘が居住する場合は「家なき子」の要件を満たしていることになり、小規模宅地等の特例が適用できるということが確認できました。. 設計や工事の期間を考えると、木造アパートの場合は約1年、鉄筋コンクリートのマンションの場合は1年半から2年は必要です。さらに、検討期間も加味すれば、それ以上の期間が必要になります。. もちろん、長男も要件を満たせば、80%評価減の特例を受ける事が出来ます。. まずは家なき子の条件をご確認ください。一つずつご説明をします。.
しかし、売却が相続税の申告期間後であれば、この条件に抵触しないため、問題なく特例を使うことができます。ちなみに、相続税の申告期限前に売買契約を締結した場合でも、 引き渡しが申告期限後であれば、特例が適用できます。これは不動産の譲渡は、引渡日に所有権が移転すると考えるからです。. ※特別な関係がある法人=例:親族が運営する法人. ご自身が受け継ぐ大切な遺産を、スムーズに相続するための一助となれば幸いです。. 相続税の申告はもちろん、相続手続きを丸っとサポート。東京あんしん相続手続きサポートセンターにご依頼ください!. 第11・11の2表の付表1(小規模宅地等についての課税価格の計算明細書). 2018年4月7日付日本経済新聞によると、2015年分で小規模宅地等の特例の適用件数は67, 325件(相続税の申告件数全体の5割相当)、減額された金額は1兆354億円にもなります。.
相続開始直前に同居していた親族(相続人)が自宅敷地を相続すれば、小規模宅地等の特例を受けることが可能です。同居親族の場合、申告期限まで所有と居住を継続する必要があります。. →家なき子特例を適用できる可能性があります。. 一方、宅地を取得したのが次のいずれかの人である場合は、①その宅地を取得した親族が相続開始の直前から相続税の申告期限まで継続してその家屋に居住したこと(継続居住要件)、②取得した親族が相続税の申告期限まで継続してその宅地を所有したこと(継続所有要件)の両方を満たす必要があります。. ②相続開始前の3年間持ち家などに住んでいないこと. 家なき子 相続税. 家なき子特例の適用を受ける場合は、相続人全員の戸籍謄本(法定相続情報証明制度を利用して交付を受けた法定相続情報一覧図の写しでも可です)、遺言書または遺産分割協議書の写し、相続人全員の印鑑証明書を申告書に添付して提出する必要があります。. 特例の適用を受けられない場合の金額的影響. 退職金が一度に入ってきたけれど、銀行にすすめられた投資信託に入って良いのだろうか。失敗すると、大事な財産が一気になくなってしまいます。. 不動産の用途に関して特段の規定はありません。. 持ち家のない相続人が家を引き継ぐこと(他にも要件アリ).
特に親子が離れて住んでいる場合、独身の方で相続人が兄弟姉妹となる場合などは、家なき子の特例を使える可能性がありますので、しっかりと条件を確認しておきましょう。. 以前の家なき子特例では作為的に持ち家なしの状態にするケースもありました。子どもが自分で購入した家に住み、親と別居している場合ですが、親が子の持ち家を買い取って親名義にすると、子どもは持ち家がなく借家住まいの状態になります。. 相続税の家なき子特例、「住まなくてもOK」って知ってた？. また、家なき子となる相続人に自宅の土地をわたす内容で生前に遺言書を作成された方は、いまの条件でも家なき子となるかはしっかりと確認した方がよいでしょう。条件を満たしていない場合は、遺言書の内容の変更を検討してみてもよいかもしれません。このあたりも気になる方は当事務所までお問い合わせください。. 相続税申告後も申告期限内は、相続した宅地を処分することのないように注意しましょう。. 財務省の「平成30年度税制改正の解説(租税特別措置法(相続税・贈与税関係)の改正)」によれば、③の要件だけでは被相続人が孫に遺贈した場合に対応できず、④の要件だけでは家屋を「取得者、取得者の配偶者、取得者の三親等内の親族または取得者が主要な株主である一定の法人」以外の近しい人に譲渡する場合に対応できないため、重複を恐れずに③と④の両方の要件を規定したとのことです。. 家なき子特例とは、ザックリ言うと、亡くなった方が住んでいた自宅の宅地等を、マイホームがない親族が相続で取得した場合に、最大330㎡まで8割引きで評価できる、というモノです。.
家を持っていないので、いずれ引き継いだ実家に住むという考えのもと、同居の要件が外されています。. 家なき子特例税制改正で追加された追加要件②. なお、平成30年度の税制改正により家なき子特例の要件が変更になったため、平成30年度の税制改正の前後で必要な書類が違います。特に、2020年3月31日までは経過措置も設けられていますので、注意が必要です。. 相続できない？！厳格化された「小規模宅地等の特例」の注意点とこれからの相続対策. 2)親と同居していなくても利用できる"家なき子特例". 被相続人と同居をしていなかった相続人が「家なき子特例」を利用する場合にはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。以下では、家なき子特例の要件について説明します。. ただし、相続税の2割加算は覚悟しなければなりませんが、小規模宅地等80%の評価減のメリットを享受できるので、節税効果は大きいです。. 家なき子特例は、配偶者に先立たれた老親が死亡した後、その老親が居住していた空き家と宅地をその子どもが相続により取得して、その宅地の上に住み続けることを想定して作られた特例です。.
なぜなら、相続税は、相続した財産の額に応じて10%から55%かかるからです。. 生前から対策をしておくことで、家なき子特例を活用した相続税対策は可能となります。. 次に、家なき子特例の改正によって小規模宅地の特例の適用を受けられなくなった場合の金額的影響を、具体的な事例をもとに解説します。. まずは小規模宅地の特例の効果と要件について簡単に解説します。小規模宅地の特例は相続税法上の課税の特例で、その効果と適用要件は次のとおりです。. 改正は二点で、一点目は③の要件が追加された点、二点目は④の要件に「取得者の三親等内の親族または取得者が主要な株主である一定の法人」が追加された点です。③と④の要件には一部重複している箇所もありますが、これは意図的な重複です。. 平成30年4月1日以後の相続の場合、本人と配偶者以外に以下の者が所有していた家屋に住んでいた場合にも原則として小規模宅地等の特例の適用を受けることができなくなったからです。 *経過措置の例外がありますのでご注意ください。. ここでいう親族とは、『同一の家屋において被相続人と共に起居していたものをいう』とされています。. 相続人 相続税 家なき子が相続開始前3年以内に居住していた家屋とその所有者は以下のとおりです。. しかし、日頃から相続税を扱っている税理士でないとその適用判断は難しく、適用判断を誤ると無駄に相続税を支払うことになります。. 親名義の家は、3親等内の親族が所有する家屋に該当するため、家なき子特例の適用は受けられません。. ①戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し. 相続が発生した方は、まずはお気軽にご相談ください。. 制限納税義務者のうち日本国籍がない者に該当しないこと. 家なき子 相続税 要件. 例えば、土地の有効活用では、相続税対策を考えてから節税効果を得るためには時間がかかります。.
遺言書や死因贈与契約等を検討している場合は、亡くなった際、子どもや孫が特例を受けられるように税理士や司法書士と一緒に制度設計すると良いでしょう。. 小規模宅地等の特例が適用できない場合には、別の節税対策を考える必要があります。. 税制改正東京事務所2023年2月27日. 上記で見てきましたように、平成30年度の税制改正で家なき子特例の要件が厳しくなりました。家なき子特例が使える状況を意図的に作り出して、節税対策に悪用するケースが出てきたためです。. 配偶者が自宅敷地を相続すれば、小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。. 家なき子特例の申告時期は、相続税の申告時期と同じで10ヶ月以内です。当然のことですが、遺産分割が終わっていることが前提になり、遺産分割が終わっていないと、家なき子特例の申請はできません。申告期限内に遺産分割ができず、家なき子特例の申告ができない場合は、「申告期限後3年以内の分割見込書」という書類を提出しておく必要があります。. この記事の最後に、家なき子特例の適用を受けるための手続を簡単に解説します。.
効果||宅地(330平米まで)に対する相続税の課税対象額が80%削減される|. 納税資金が準備できなければ、相続税納税のため家を売却しなければなりません。. 日本に一時的に来ている外国人の方や、亡くなった方と相続人となる方が海外に10年以上住んでいるような場合には制限納税義務者となり海外にある財産には相続税が課税されないのです。. 以前は相続税の節税対策として、自分が所有して住んでいる家屋を親に売却したり、自分の子供に贈与して家なき子特例を適用することが可能でした。. 相続税法固有の考え方として、『相続の放棄があった場合にはなかったものとした場合の相続人』というものがあります。. ② 付表 1 (続)小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(続). しかし、家なき子特例は税制の改正によって厳格化された背景も伴い、家なき子特例の要件を細かく確認することを怠る税理士や、家なき子特例の細かな部分を認識していない税理士も存在するため、見落とされがちなのが実情です。.
家なき子が取得した実家に居住する必要はありません。. 納税義務者の説明は複雑なため、ここでは説明を割愛しますが、国税庁の資料の中の表「納税義務者の判定(特定納税義務者を除く)」が比較的分かりやすいので、参考までにご紹介します。. 被相続人(配偶者はいない)が病気療養で入院した後、病院で死亡した場合、空き家となっていた建物に供された宅地等について、居住用宅地等にあたるかどうかですが、確かに被相続人の生活の拠点は病院に移転したように見えますが、あくまで病院は治療のための施設であり、病気が治れば、退院して元の自宅に帰るのが通常ですから、居住用宅地等に該当します。. また、相続した畑は11か月目に売却した。. 長男は4親等であるいとこの持ち家に住んでいるため、特に問題はありません。. 相続開始前3年以内における住所を証明する書類. 被相続人が亡くなる前の3年間、賃貸アパート(第三者所有の賃貸物件)に住んでいた相続人.
相続人に配偶者も同居人もいない場合、相続が始まる前に 3 年以上借家生活だった親族であれば小規模宅地等の特例を利用できます。. たとえば、所有の家を第三者に賃貸して自分は別で賃貸物件を借りて相続開始から3年が経過したときには、家なき子特例が適用される可能性があります。. そういった、「名義や法形式をこねくり回してなんとかこの特例の適用を受けようとする人」に対して特例の適用を受けられないようにしたのが、平成30年度税制改正による家なき子特例の改正です。. 同居している人が被相続人の孫であるなど、法定相続人以外の「親族」が同居人であれば、 3 年以上別居している賃貸生活の相続人は家なき子の特例を使えます。. 相続開始の時点では、賃貸アパートで生活をしていたものの、被相続人が亡くなり空き家になったことから、相続財産の建物に居住してしまったというケースがあります。. 例:介護保険の被保険者証の写し、障がい者福祉サービス受給者証の写しなど). 深く検討せず、親の残してくれた資産を簡単に手放してしまうのではなく、その資産価値を活用することで、親から引き継いだ資産を守り、親から子へ、子から孫へと、将来を見据えた資産形成を視野に、今ある財産の在り方を検討してみてはいかがでしょうか。.